交通事故で大切な方を亡くされた方へ（大黒柱）

交通事故で一家の大黒柱を亡くされた方は、突然の家族を奪われた深い悲しみ、喪失感に加わって、将来にわたる収入が途絶えることになり、今後の生活に多大な不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。

交通事故で一家の大黒柱を亡くされた場合、通常は、配偶者が相続人として（お子様がいらっしゃる場合にはお子様も相続人となります。）、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

そこで、以下では、交通事故で一家の大黒柱を亡くされた方のため、死亡事故の損害賠償請求における、⑴注意点、⑵損害の算定、⑶手続きの流れについてご説明します。

⑴　注意点

一家の大黒柱を亡くされた場合、今後の生活基盤の安定を図るためには正当な救済を受ける必要が高いにもかかわらず、残念ながら、正当な賠償額の基準がわからないまま、加害者側の保険会社の提示額を鵜呑みにして示談をしてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、死亡事故では、加害者側の保険会社の提示額と裁判基準による賠償額とが大幅に違っている場合があります。

当サイトでは、死亡事故のご遺族が正当な救済を受けられるよう、無料法律相談や概算賠償額診断サービス（無料）を行っておりますので、示談をされる前に、お気軽にご相談ください。

また、死亡事故の損害賠償請求権は、原則として、事故の日から３年という短い期間で時効によって消滅してしまうため、できるだけ早期にご相談されることをお勧めしております。

⑵　損害の算定

死亡事故で一家の大黒柱を亡くされた場合、加害者に対してどれぐらいの損害賠償額を請求することができるのかを、被害者が４０歳の男性給与所得者の場合で、裁判を行った場合の損害額の目安（想定例で実際にあった事案ではありません。）をご紹介します。
　　
死亡慰謝料　　　2800万円（赤本基準）
死亡逸失利益　　6150万0600円（600万円×(1-0.3)×14.6430）

※ 基礎収入を年収600万円と想定した場合
※ 生活費控除率　被扶養者を２人以上と仮定

これらのほか、損害費目として葬儀費等の積極損害、裁判をした場合には弁護士費用、遅延損害金等が認められることになります。

ただし、事故状況によっては、過失相殺がなされるケースがありますので、ご相談者のケースでの目安をお知りになられたい方は、当サイトの弁護士による無料法律相談や概算賠償額診断サービスをご利用ください。