過失割合を争いたい

① 過失割合について

交通事故においては、過失割合が争われることが多くなります。

なぜなら、具体的な過失割合によって被害者側が受領する金額、加害者側が支払うべき金額に大きな差が生じてくるからです。

特に死亡事故では、損害額が高額になり、加害者側の保険会社にとっては過失割合が重大な関心事となるため、しばしば過失割合が激しく争われることになります。
    
例えば、損害額が5000万円とした場合

過失割合 (加害者側:被害者側) 被害者側が受領できる金額
100%:0% 5,000万円
70%:30% 3,500万円
50%:50% 2,500万円

このように、死亡事故では、賠償額が大きくなるため、過失割合の違いによって受け取れる金額が大きく変わってきます。

 

② 過失割合は何で決まるのか?

交通事故の裁判実務では、多くの事故を公平・迅速に処理する要請などのため、事故の類型ごとに過失割合が基準化されています。

例えば、黄色信号で横断歩道の横断を開始した歩行者と、赤信号で交差点に進入してきた直進車との基本過失相殺率は、10%とされています(この場合、歩行者側に10%の過失相殺がなされることになります)。

過失割合

死亡事故においても、基準化された過失割合をもとに具体的な過失割合が判断されるのが一般的です。そのため、加害者側の保険会社は、この基準化された過失割合に基づいてできるだけ加害者側に有利な過失割合の主張をしてきます。

しかし、この基準はあくまでも典型的な事案を前提にしたものにすぎず、実際には個々の事故状況に応じて適切な過失割合が決まるため、個々の事故状況に応じた主張を適切に行うことが大切になってきます。

私たちは、複数弁護士の視点から、単に基準化された過失割合に依拠するだけではなく、個々の具体的な事故状況をもとに、死亡事故の過失割合を徹底的に争うことをモットーにしています。

 

③ 提示された過失割合に納得できない場合、過失割合を争いたい場合

過失割合は、弁護士に依頼することで、大きく変わる可能性があります

私たちは、死亡事故の過失割合に徹底的にこだわり、被害者の方にできる限り有利な過失割合での解決を目指したサポートを行っております。

過失割合を争うためには、証拠に基づいて、説得的な主張を行う必要があります。そのため、死亡事故で過失割合を争う場合は、専門家である弁護士に依頼する必要性が大きいものであると考えております。

具体的には、弁護士に依頼することで、警察官が作成した実況見分調書をはじめとする刑事記録をスムーズに入手でき、この刑事記録に基づいて説得な主張を行うことができます。

ただし、死亡事故の場合には、加害者のみの供述が記載されているケースが多いため、場合によってはこの加害者の供述の信用性を否定する必要が生じます。

また、事故態様によっては、事故現場の状況、車の損傷状況、目撃者がいる場合には目撃者証言、事故現場の信号機サイクル、工学鑑定などの証拠に基づいて、適切な過失割合を主張しなければならないケースもあります。

このように、私たちは、可能な限り有利な証拠を収集して、複数弁護士の視点から、死亡事故の過失割合を徹底的に争う弁護活動を行っております。

 

④ 解決事例

過失割合が争点となった事案で、当サイトを運営する弁護士が実際に担当した事例の一部をご紹介します。

 

事例その1

示談段階の保険会社提示  依頼者30%:相手方70%

死亡事故の解決事例
    訴 訟      依頼者0%:相手方100%

被害者の結果回避可能性が争点となったケースで、保険会社は基準化された過失割合に基づいた主張をしておりましたが、刑事記録や車両の損傷状況に基づいて、被害者側が避けられなかった事故であり、本件のケースでは基準化された過失割合が妥当しないという主張を行い、被害者側の過失がゼロを前提とする内容で裁判上の和解が成立しました。

 

事例その2

第1審   依頼者60%:相手方40%

死亡事故の解決事例
第2審   依頼者30%:相手方70%

第1審で予想外に不利な過失割合が認定されたため、第2審(控訴審)からご依頼いただいたケースです。

車両の損傷状況などの証拠に基づいて、第1審の過失割合に対する判断が不合理であるという主張が受け入れられ、第1審よりも大幅に有利な過失割合で裁判上の和解が成立しました。

 

死亡事故における過失割合の判断は、専門的判断を要することが多いため、少しでもお悩みがあれば、当サイトの無料法律相談概算賠償額診断サービスをお気軽にご利用ください。

 

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