【相談一般】
Ｑ：相談ができる時間帯は何時から何時までですか
Ａ：原則午前９時～午後６時までです。但し、事前にご予約をいただければ時間外での対応も可能です。
なお、電話受付時間は午前９時３０分～午後５時までとなっております。
Ｑ：夜間や休日での相談はできますか
Ａ：事前にご予約をいただければ対応可能です。
Ｑ：電話やメールでの相談はできますか
Ａ：当サイトでは直接お会いしてお話をさせていただくことが適切なアドバイスにつながると考えております。
そのため、原則として面談でのご相談をお願いしております。
Ｑ：出張相談にきてもらうことはできますか
Ａ：ご来所による相談が困難な場合には、出張相談による対応も行っております。
お気軽にご相談下さい。
Ｑ：対応エリア外でも相談は可能ですか。
Ａ：もちろん，ご相談を承っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
Ｑ：家族や友人と一緒に相談に行くことはできますか
Ａ：もちろんです。
但し、利益が対立する関係にあるなど同席いただくことが適切でない場合もありますので、その際にはご遠慮いただく場合がございます。
Ｑ：私が相談にいけないので、代わりの者に相談に行ってもらうことは可能ですか
Ａ：原則はご本人からご相談をいただくようにしております。
どうしてもご本人がご相談に来られない事情がある場合は、一度お問い合わせ下さい。
Ｑ：どのタイミングで相談をすればよいですか
Ａ：ご家族を亡くされたご遺族のお気持ちをお察しすればすぐには難しい場合もあろうかと思いますが、保険会社との対応負担の軽減、時効の問題、被害者参加手続への参加のタイミングなどを考えますと、可能な限り早くご相談いただくのが良いと思います。
Ｑ：他の弁護士に相談しているのですが、相談することはできますか
Ａ：ご相談いただくことは可能ですが、まずはセカンドオピニオンとしてお話を聞かせていただきます。その結果、当サイトへの依頼をご希望される場合には、事案の進捗状況など個別の事情を踏まえて受任の可否をご回答させていただいております。
Ｑ：相談をする際に準備しておいた方がよいものはありますか
Ａ：資料がなくてももちろんご相談は可能ですが、より事案に沿った具体的かつ適切なアドバイスをさせていただくために、可能な範囲でご相談に関係する資料をお持ちいただくことをお勧めいたします。お持ちいただきたい資料については、「ご相談の前に」をご確認下さい。また、弁護士報酬の算定に関しては、加入されている保険の内容が分かる資料も必要になりますので、併せてお持ち下さい。
Ｑ：相談したことが他人に伝わることはありませんか
Ａ：絶対にありません。
弁護士はご相談をいただいた内容全てについて守秘義務を負っておりますので、ご相談者の同意なく、お聞きした内容を他者に口外することはありません。ご安心下さい。
Ｑ：裁判にまではしたくないという場合でも依頼できますか
Ａ：当サイトにおいては、依頼者の皆様のご意向に極力沿う形で方針をご提案したいと考えております。また、事案によっては、裁判での解決を図るよりも、相手方との任意交渉、調停等の協議による方が、より良い解決につながる場合もありますので、「裁判は避けたい」などのご希望があれば遠慮なくお伝え下さい。
もっとも、協議での解決は双方が合意して初めて可能となることから、双方の条件に開きがあり協議が平行線になってしまう場合などは、裁判をしなければ目的が達せられないという場合もあります。その場合はあらためて方針についてのご相談をお願いしております。
【費用関係】
Ｑ：相談費用はかかりますか
Ａ：当サイトでは無料法律相談を実施しております。
何度でも無料で相談可能です。
Ｑ：弁護士費用はどのくらいかかりますか？
Ａ：当サイトの報酬基準により算定させていただきます。
個別事案により弁護士費用は異なりますので、詳細は「弁護士費用について」をご参照下さい。
Ｑ：弁護士費用はいつ支払えばよいですか
Ａ：当サイトでは後払いの完全成功報酬制を採用しており、被害者の方のご負担を極力軽減できるよう、賠償金を受領した後にお支払いいただいております。
Ｑ：弁護士費用の分割払いは可能ですか
Ａ：後払いの完全成功報酬制を採用しておりますので、基本的には分割払いの必要が生ずるケースはないと考えております。
Ｑ：弁護士費用特約とはどのような保険ですか
Ａ：任意保険に加入される際のオプションの一つで、加害者に対して損害賠償請求を行う場合などに、法律相談料や弁護士費用について、保険金が支払われる制度です。
この特約を使用しても等級に影響はなく保険料が上がることはありません。
Ｑ：弁護士費用特約を利用した場合弁護士費用は全額保険で対応できますか？
Ａ：保険金が支払われる弁護士費用の上限は概ね３００万円に設定されております。
もっとも、上限を超える部分の弁護士報酬のお支払については、完全成功報酬制を採用しているため、賠償額回収後にお支払いいただきますので、費用倒れになることはありません。
