交通事故で大切なパートナーを亡くされた場合（ここでは被害者の方が専業主婦（主夫）の方を対象とします。）、通常は、配偶者が、相続人として（お子様がいらっしゃる場合にはお子様も相続人となります。）、加害者に対して損害賠償を請求することができます。
また、刑事事件では、遺族として被害者参加することができます。
そこで、以下では、交通事故で大切なパートナーを亡くされた方のため、死亡事故の損害賠償請求における、⑴注意点、⑵損害の算定、⑶手続きの流れについてご説明します。
⑴ 注意点
交通事故で大切なパートナーを亡くされた場合、今まで人生を共にしてきた大切なパートナーを失われた喪失感や、辛いことを早く終わらせたいという思いなどから、正当な賠償額の基準がわからないまま、加害者側の保険会社の提示額を鵜呑みにして示談をしてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、死亡事故では、加害者側の保険会社の提示額と裁判基準による賠償額とが大幅に違っている場合があります。
当サイトでは、死亡事故のご遺族が正当な救済を受けられるよう、無料法律相談や概算賠償額診断サービス（無料）を行っておりますので、示談をされる前に、お気軽にご相談ください。
また、死亡事故の損害賠償請求権は、原則として、事故の日から３年という短い期間で時効によって消滅してしまうため、できるだけ早期にご相談されることをお勧めしております。
⑵ 損害の算定
死亡事故で大切なパートナーを亡くされた場合、加害者に対してどれぐらいの損害賠償額を請求することができるのかを、被害者が３０歳の女性主婦の場合で、裁判を行った場合の損害額の目安（想定例で実際にあった事案ではありません。）をご紹介します。
死亡慰謝料 2500万円（赤本基準）
死亡逸失利益 4359万9280円（372万7100円×(1-0.3)×16.7113）
※基礎収入372万7100円（H27女性学歴計全年齢平均賃金センサス）
これらのほか、損害費目として葬儀費等の積極損害、裁判をした場合には弁護士費用、遅延損害金等が認められることになります。
ただし、事故状況によっては、過失相殺がなされるケースがありますので、ご相談者のケースでの目安をお知りになられたい方は、当サイトの弁護士による無料法律相談や概算賠償額診断サービスをご利用ください。
⑶ 手続きの流れ
以下では、死亡事故における損害賠償請求の手続きの流れを簡潔に説明します。
詳細は、当サイトの「死亡事故から解決までの流れ」のページをご参照ください。
❶ 相続人の調査、刑事記録の取付け
❷ 自賠責保険に対する被害者請求
❸ 加害者保険会社との示談交渉
❹ 訴訟手続き（裁判）
※示談が成立した場合には訴訟はしません
